自立支援医療で医療費を抑える【自己負担額を１割負担に】

（この記事は2020年9月7日に更新しました。）

月に何度も通院してると、本当にお金がかかっちゃう…。

通院費や薬代のために働いてるようなもんだよ…。

それなら自立支援医療が受けられるかも！

毎日頑張って働いていても、毎月の医療費が多くかかってしまっては「なんとか早く良くならないといけない」と焦ってしまいますよね。

でも精神疾患はどうしても長期的な治療が必要な場合も多いので、どうしても治療費が多くかかってしまいます。

自立支援医療はそんな長期にわたる治療をサポートしてくれる制度です。

もしかすると対象になっている人がいるかもしれないため、ぜひこちらから確認してみてくださいね！

自立支援医療で医療費を抑える

自立支援医療ってなに？

自立支援医療は、心身の障害を治療・軽減する医療での、医療費の自己負担額を公的に負担してくれる制度のことです。

この制度は、主に長期的な治療が必要である精神疾患の患者の経済的な負担を軽減することを目的に作られた制度です。

入院での治療ではなく、あくまで通院や薬、デイケアや訪問看護を受ける際に適用されるので注意が必要です。

精神疾患以外にも対象となる場合もあり、以下の方が対象となります。

上記が自立支援医療を受けることができる対象者となります。
主に精神通院治療が対象になることが多いようです。

日本では、一般に国民健康保険や健康保険のおかげで自己負担額が3割になりますが、自己支援医療を受けられる場合には自己自担額は1割となります。

ただし自立支援医療では、「世帯所得」や「世帯ごとの市町村民税」の納税額によって受けられる自己負担学の上限があります。

所得区分	世帯所得状況	月額負担上限	「重度かつ継続」の場合の上限額
生活保護	生活保護受給の世帯	0円	0円
低所得1	市町村民税非課税であり、本人の所得が80万円以下	2,500円	2,500円
低所得2	市町村民税非課税であり、本人の所得が80万円以上（1円でも多い場合）	5,000円	5,000円
中間所得1	市町村民税の納税額が3,3000円未満	「高度療養費制度」の限度額が上限	5,000円
中間所得2	市町村民税の納税額が3,3000円〜235,000円未満	「高度療養費制度」の限度額が上限	10,000円
一低所得以上	市町村民税が235,000円以上	対象外	20,000円

これではなかなかわかりにくいので、年収に対する住民税の目安が以下になります。

ただし住民税は市町村民税+道府県民税など、住民税内での内項目（だいたい6割程度）になるので、市町村民税=住民税ではないことに注意してください。

あくまで目安ですが、それでも負担の上限額が決まる可能性は高いかと思います。

上記はあくまで上限額の話になりますが、自立支援医療の自己負担額が1割というだけでも、かなり自己負担額が軽減されると思います。

自立支援医療がすごく助かる制度なのはわかったけど、どうやったら受けられるの？

自立支援医療を受けるためには、お住まいの市区町村の障害福祉課などが窓口となっているため、以下の必要書類を持っていきましょう。

◯支給認定申請書（窓口に置いてあります、印鑑が必要なので持っていきましょう）

◯3ヶ月以内に作成された主治医の診断書（事前に医師に相談して診断書を作ってもらいましょう）

◯世帯所得が確認できる書類（課税証明書や非課税証明書、生活保護受給証明書などです。お住まいの区役所や市役所で入手できます）

◯健康保険証

◯マイナンバーがわかるもの

お住まいの場所によって多少変わるかもしれませんが、これらを用意すれば申請できます。

おおよそ以下のような流れで申請するのが良いでしょう。

お住まいの市区町村の障害福祉課で支給認定申請書をもらう
通院している医療機関の主治医に、自立支援医療を受けたいと相談して申請書と主治医の診断書を作成してもらう
必要書類を持って障害福祉課で申請
受給者証が届くまで待つ（申請した際に「自立支援医療費（精神通院医療）支給認定入力確認票（本人控）」を受け取りますので、受給者証が届くまでは医療機関でこちらを提示する）
審査が受理されたら、自立支援医療受給者証が届けられる

受給者証が届くまでもしも3割負担でお支払いした場合には、払い戻しができますので領収書などは必ず取っておきましょう。

お住まいの場所によって申請方法が違うことがありますので、お住まいの区役所などのホームページを確認してみましょう。