自立支援医療で医療費を抑える【自己負担額を1割負担に】

障害者の自立に向けて

(この記事は2020年9月7日に更新しました。)

月に何度も通院してると、本当にお金がかかっちゃう…。

通院費や薬代のために働いてるようなもんだよ…。

それなら自立支援医療が受けられるかも!

毎日頑張って働いていても、毎月の医療費が多くかかってしまっては「なんとか早く良くならないといけない」と焦ってしまいますよね。

でも精神疾患はどうしても長期的な治療が必要な場合も多いので、どうしても治療費が多くかかってしまいます。

自立支援医療はそんな長期にわたる治療をサポートしてくれる制度です。

もしかすると対象になっている人がいるかもしれないため、ぜひこちらから確認してみてくださいね!

自立支援医療で医療費を抑える

jiritushieniryou.jpeg

自立支援医療ってなに?

自立支援医療は、心身の障害を治療・軽減する医療での、医療費の自己負担額を公的に負担してくれる制度のことです。

この制度は、主に長期的な治療が必要である精神疾患の患者の経済的な負担を軽減することを目的に作られた制度です。

入院での治療ではなく、あくまで通院や薬、デイケアや訪問看護を受ける際に適用されるので注意が必要です。

自立支援医療の対象者

精神疾患以外にも対象となる場合もあり、以下の方が対象となります。

  • 精神通院治療(主に精神疾患の方が対象)
  • 更生医療(身体障害者手帳が交付され、その障害を手術などの方法で軽減・改善できる見込みのある18歳以上の者)
  • 育成医療(18歳未満の身体に障害のある児童で、手術などによりその障害が軽減・改善できる見込みのある者)

上記が自立支援医療を受けることができる対象者となります。
主に精神通院治療が対象になることが多いようです。

自立支援医療の自己負担額

日本では、一般に国民健康保険や健康保険のおかげで自己負担額が3割になりますが、自己支援医療を受けられる場合には自己自担額は1割となります。

ただし自立支援医療では、「世帯所得」「世帯ごとの市町村民税」の納税額によって受けられる自己負担学の上限があります。

所得区分世帯所得状況月額負担上限「重度かつ継続」の場合の上限額
生活保護生活保護受給の世帯0円0円
低所得1市町村民税非課税であり、本人の所得が80万円以下2,500円2,500円
低所得2市町村民税非課税であり、本人の所得が80万円以上(1円でも多い場合)5,000円5,000円
中間所得1市町村民税の納税額が3,3000円未満「高度療養費制度」の限度額が上限5,000円
中間所得2市町村民税の納税額が3,3000円〜235,000円未満10,000円
一低所得以上市町村民税が235,000円以上対象外20,000円

これではなかなかわかりにくいので、年収に対する住民税の目安が以下になります。

ただし住民税は市町村民税+道府県民税など、住民税内での内項目(だいたい6割程度)になるので、市町村民税=住民税ではないことに注意してください。

年収手取り年収所得税住民税
300万円238.5万円5.6万円11.2万円
400万円315.6万円8.5万円17.2万円
500万円391.1万円14.0万円24.0万円
600万円462.8万円20.4万円30.4万円
700万円529.5万円31.3万円37.3万円

あくまで目安ですが、それでも負担の上限額が決まる可能性は高いかと思います。

上記はあくまで上限額の話になりますが、自立支援医療の自己負担額が1割というだけでも、かなり自己負担額が軽減されると思います。

自立支援医療を受けるためには

jiritushien-ukeruniha.jpeg

自立支援医療がすごく助かる制度なのはわかったけど、どうやったら受けられるの?

自立支援医療を受けるためには、お住まいの市区町村の障害福祉課などが窓口となっているため、以下の必要書類を持っていきましょう。

自立支援医療を受けるために必要な書類

◯支給認定申請書(窓口に置いてあります、印鑑が必要なので持っていきましょう)

◯3ヶ月以内に作成された主治医の診断書(事前に医師に相談して診断書を作ってもらいましょう)

◯世帯所得が確認できる書類(課税証明書や非課税証明書、生活保護受給証明書などです。お住まいの区役所や市役所で入手できます)

◯健康保険証

◯マイナンバーがわかるもの

お住まいの場所によって多少変わるかもしれませんが、これらを用意すれば申請できます。

申請までの流れ

おおよそ以下のような流れで申請するのが良いでしょう。

  1. お住まいの市区町村の障害福祉課で支給認定申請書をもらう
  2. 通院している医療機関の主治医に、自立支援医療を受けたいと相談して申請書と主治医の診断書を作成してもらう
  3. 必要書類を持って障害福祉課で申請
  4. 受給者証が届くまで待つ(申請した際に「自立支援医療費(精神通院医療)支給認定入力確認票(本人控)」を受け取りますので、受給者証が届くまでは医療機関でこちらを提示する)
  5. 審査が受理されたら、自立支援医療受給者証が届けられる

受給者証が届くまでもしも3割負担でお支払いした場合には、払い戻しができますので領収書などは必ず取っておきましょう。

お住まいの場所によって申請方法が違うことがありますので、お住まいの区役所などのホームページを確認してみましょう。

注意点

自立支援医療は、あくまで自立するための支援制度ですので、入院などでかかった費用に関しては負担されません

また治療が必要となった疾患に対して適用されるため、申請した際の疾患以外のケガや病気の医療費や薬代に関しては適用されません。

そして自立支援医療が使える医療機関は、「指定医療機関」のみです。

申請時に指定した医療機関と薬局のみで自立支援医療が使えることにご注意ください。

終わりに

いかがでしたでしょうか?

精神疾患は長期に渡って継続的に治療していく必要な場合が多いようです。

医療費や薬代のせいで経済的負担が大きくなってしまうと、どうしても治療に専念できずに精神的にストレスを抱えてしまう場合もあるでしょう。

自立支援医療はそんな精神的ストレスを減らせる優しい制度です。

もしも「自分も対象になるかも!」と思ったら、ぜひ医師に相談してみてくださいね!

コメント

タイトルとURLをコピーしました