（この記事は2020年10月6日に更新しました。）
公務員は安定思考の人が多い日本人が憧れる職業だと思います。
しかし障害があると思い、仕事の選択肢の中から外している人も多いのではないでしょうか？
でも民間企業に障害者雇用を促進している国の機関にも就職できて然りですよね。
そこで今回は障害があっても、公務員になれるというをお伝えしたいと思います。
まずはチャレンジするのはアリ！
残念ながら記事を更新した2020年10月時点で応募が終了しているところもありますが、今後のためにぜひご覧ください。
障害があっても公務員に！
最初から諦めないでね！
公務員の採用試験の中には、『障害者採用選考』という形で枠があります。
募集期間は都道府県や実施主体によって変わるようです。
こちらのサイトで自治体ごとの募集期間などが確認できるので、ご確認ください。
採用試験の受験資格
この障害者採用選考の中で受験資格に必要な要件は2つのみです。
◯障害者手帳持つ者。または都道府県知事が指定する診断書・意見書がある者。
◯生年月日が1960年4月2日〜2002年4月1日の間の者。
細かい要件には、身体・知的・精神の各障害者手帳を保有する者と記載があります。
そのため障害の種類は問わないとなります！
試験を行う年によって募集年齢に変動はあるようなので、応募する際に確認しましょう。
採用試験はどんなものか
採用試験は2つあり、
一次試験：教養知識の筆記（選択問題）と作文問題
二次試験：志望する省庁で個別面接（グループ討議も？）
ちなみに2020年9月に東京都で行われた障害者採用選考（3類）の一次試験はこちらになります。
教養
https://www.saiyou.metro.tokyo.lg.jp/saiyou2020/02mondai/pi/kyoyou/02-pi-kyoyou.pdf
教養問題の答え
https://www.saiyou.metro.tokyo.lg.jp/saiyou2020/02mondai/pi/seitou/02-pi-seitou.pdf
残念ながら絵などが載っていないため、問題はわかりにくいです。
目やすとしては、高卒向け公務員試験の問題集や、SPI試験問題集を解けるくらいではないかと思われます。
作文
https://www.saiyou.metro.tokyo.lg.jp/saiyou2020/02mondai/pi/kyoyou/02-pi-sakubun.pdf
わかるところからチャレンジ！
でも実際に採用されているのでしょうか？
次は去年の障害者採用選考の結果を見てみましょう。
2019年度の障害者採用選考の結果
狭き門ではあるけど、メリットがたくさん！
そもそも民間企業の障害者の法定雇用率は2.2%となっています。
それに比べて、障害者の国家公務員は全府省で2.5%となっており、法定雇用率を超えています。
そして2019年の障害者選考試験の合格率は以下のようになります。
https://www.jinji.go.jp/kisya/1911/2019senkousiken_goukakusyasu.pdf
ここで身体・知的・精神障害別に分類したものを抜粋します。
| 申込者 | 1次選考通過者 | 合格者 | |
| 身体障害者手帳等 | 34.0% | 21.8% | 36.5% |
| 療育手帳等 | 2.4% | 0.7% | 0.4% |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 63.6% | 77.5% | 63.1% |
色々な情報を見ている中では、身体障害者でなければ採用されないといったような情報がありました。
しかし実際には精神障害を持っている人の合格率が半分以上です。
そして国の意向としては、2021年に法定雇用率の引き上げを検討しているようです。
ということは今後は国家公務員として働く障害者枠の引き上げも十分あり得ます。
イメージで「私には無理だよ…。」と思わずに、チャレンジしてみてもいいかと思います！
国家公務員になった障害者のメリット
国家公務員ともあれば、やはり最高のメリットは『安定』ですね。
合格できれば正規の職員となるので、自主退職でなければ定年まで働くことができます。
そして給料面に関しては、
初任給148,600円が基本
しかしここから経験に応じて昇給されます。
目安として挙げられるのは、高卒30歳で採用された場合、月給は16万4000円〜21万9000円程度とのこと。
そして各種手当に以下のようなものがあります。
◯扶養手当：扶養家族がいる場合10,000円/月
◯住居手当：賃貸アパートに住んでる場合、最高27,000円/月
◯通勤手当：定期券相当額（月額最高55,000円）
◯期末手当：賞与（ボーナス）1年間に約4.45月分
◯地域手当：民間賃金水準の高い地域で働く場合、最高で俸給等の20%
そして国のために仕事をしているという、やりがいもあるかと思います。
一部では、「自分の仕事が国の役に立つ」と希望を抱くも、実際は雑用のようなものだったという話もあります。
しかしこれは働いてみないとわからないかと思います。
障害者雇用で働いている人で同じ悩みを抱える人もいます。
もちろん障害者雇用へ対応するための環境を整えることも、ある程度はしてもらえるかとは思います。
有給の消化率も公務員は民間企業よりも高いとされます。
そのため有給を消化して病院への通院というのも可能かと思います。
以上がメリットとなります。
障害者選考の倍率は地域などにより差はありますが10倍程度と言われています。
狭き門が故にメリットが多い！
と言えるのではないかと思います。
おそらく民間企業の障害者枠よりも難しいです。
そのため公務員を目指して勉強していることで、民間の障害者枠を狙うこともできますね！
終わりに
いかがでしょうか？
私の知人に障害者の方いて色々と相談に乗ることはありましたが、正直公務員という選択肢は今まで思い浮かびませんでした。
あらためて調べると、選択肢の一つとしてチャレンジするのはアリだと感じています。
もちろん前述しましたが、目指している人は多くいるので狭き門です。
ですがメリットが非常に多いと言えるため、これからは選択肢の一つとして捉えておきたいですね！
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