（この記事は2020年10月9日に更新しました。）
ここ数年で副業という言葉は完全に浸透しましたね。
やはり本業の収入だけでは将来が不安だという人が増えたためでしょう。
しかし副業をしたいと思っても、「会社で認められていないから…」という理由でやらない人もいます。
そこで今回は、副業していたとしても会社にバレない方法を伝えます。
これは積極的に副業しましょうと言っているわけではありません。
◯税金の仕組みの一部を知る
◯将来に備える
この2つを知り、今できることを考えるきっかけになればと思うためです。
世の中知らないと損することばかり！
ぜひ将来に向けて今から動いていきましょう！
副業がバレないようにするには
違法じゃないから安心して笑
副業は浸透しているものの、今でも副業を認めている企業は全体の1/3程度なのが現状です。
しかしこれからは、さらに副業解禁となる会社は増えるかと思います。
そこでまずは副業が可能かどうかを確認しましょう。
就業規則を確認
そもそも副業を行うことは、違法性はまったくありません。
「この会社は副業はできないよ」と上司から言われても、就業規則にはまったく書かれていないということもあるようです。
その場合は、法律的にも就業規則的にも問題ありません。
もしも就業規則で副業禁止となっており、就業中に副業をするなどして勤務態度が悪いとなったら、解雇等もありえますが…。
ただ副業がバレたことを理由に解雇を迫るのは難しいとも聞きます。
しかし公務員に関しては、『国家公務員法』、『地方公務員法』で一部抵触する可能性があるのでオススメはできません。
副業をバレる原因
副業がバレる原因になるのは、『住民税』からです。
会社員の場合、『所得税』と『住民税』は給料から天引きされます。
しかし副業の場合、所得税は給料から天引きされますが、住民税は天引きされません。
所得税 → 国に支払う
住民税 → 市区町村に支払う
支払い先が変わるので、支払い方法も変わるのです。
では副業の住民税はどのように扱われるのでしょうか？
それは「翌年の住民税に加算」という扱いになります。
そのため翌年の住民税が異様に高い場合に社内で気付かれて、バレてしまうという訳です。
また、明らかではありませんが、住民税の未払い分を会社に通知することがあるという情報もあります。
どちらにしろ会社に副業がバレる原因は住民税ということです。
会社にバレないようにするには
住民税が原因で副業がバレるのであれば、住民税を適切に処理すればバレないということです。
そのために行うのが『確定申告』です。
会社員は会社が給料から『所得税』と『住民税』を天引きして税金を納めます。
そのため副業分の住民税を確定申告で納めれば、会社に住民税が高いことや通知がないためバレません。
しかし確定申告する場合の注意点として、支払い方に注意が必要です。
確定申告では、納税方法に『特別徴収』か『普通徴収』かを選択することができます。
特別徴収：会社からの天引き（源泉徴収）
普通徴収：自分で申請して税金を納める
そのため普通徴収を選択して行えば、会社に知られずに住民税を納めることができます。
これは千葉県柏市の「住民税納付に関する事項」です。
こちらのように住民税の納付方法に関して選択できますね。
そのため納付の際に『普通徴収』で自分で支払うようにすればいいのです。
しかし、バイトなどによる給与所得の場合は給料から住民税も天引きされます。
そして自治体も税金を回収するため、確実にできる徴収できる特別徴収を勧めています。
そのため地域によっては普通徴収ができない場合があります。
この場合は副業が難しいので、お住まいの地域ごとに確認するとよいでしょう。
副業をバレないように必ず守る3つのポイント
その他にも注意すべきポイントがこちらになります。
会社で副業の話をしない
噂はどんどん広がるよ…。
そもそも会社の人とは副業の話はしない方がいいでしょう。
ついつい同じ仕事をしていると、給与水準も似て将来的な不安も共有するかもしれません。
しかしそこから副業を始めた、などと話すと噂はどんどん広がります。
そこから副業がバレたら会社からの信頼をなくすだけでなく、会社の人を信用できなくなるかもしれません。
そのためそもそも副業のことは同じ会社の人には話さないようにしましょう。
会社に副業を持ち込まない
これは本当に要注意が必要！
副業の種類によっては、会社にいてもできるものはあります。
ブログやFX、また物販でも仕入れやリサーチなどはパソコンで完結できるものがあります。
そのため会社で副業をしているという人も、過去にいました。
しかしもしも会社で副業をしていることがバレたら、勤務態度を問われてしまいます。
すると終業時間外で副業をしているよりも、さらに深刻な問題となります。
絶対に会社に持ち込まないようにしましょう。
普通徴収の電話確認
普通徴収を確実にしたいなら！
確定申告の際に普通徴収にするという話をし、また自治体は特別徴収をしたがるという話もしました。
基本的に普通徴収で確定申告したなら、問題なく行われているはずです。
しかしもしもの場合に備えて、確定申告期間の終わり頃に念のため電話で税務署に確認した方がいいでしょう。
そこで普通徴収であることが確認できれば、確実に副業での住民税を会社にバレずに納めることができます。
電話一本ですが、念には念を入れておきましょう。
以上が副業を会社にバレずに行う方法となります。
収入源が本業一本では、会社が不景気になると給料が減り、最悪の場合には収入が0になります。
そこでやはり副業という手段から、複数の収入源を得るための行動をオススメします。
仕組みを知り、賢く生きていこう！
将来のためにも、今から行動したいですね！
終わりに
いかがでしたでしょうか？
一部、制度的に副業が本当に難しい人もいると思いますが、多くの人は副業ができる環境ではないかと思います。
税金の仕組みなどを知っていれば、副業だって節税だってできます。
世の中、知らない人はそれだけで損している人は多いです。
無知であることは搾取されるということですね…。
副業は色々な知識の幅を広げるためにも、本当にオススメできることです。
色々を知識と行動をしていき、理想的な将来を目指していきたいですね！
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