ぜひ貰って!医療従事者慰労金【個人で申請もできますよ】

ライフハック

(この記事は2020年10月15日に更新しました。)


『医療従事者慰労金』という言葉を聞いたことはありますか?


コロナ感染により、医療従事者は労働時間は上がった一方で経営的に厳しくなったところも多くあります。


そこで政府が医療従事者に向けて感謝の意をこめて、慰労金を出してくれています。


しかし一方で慰労金を貰う資格はあるのに申請していない、もしくは慰労金自体を知らないという人もいます。


そのためまずは慰労金とは何か、どんな人が貰えるのかなどを知り、申請できる場合は必ず申請しましょう!


医療関係の方々には、本当に感謝です!


努力への対価なので、必ず受け取るようにしましょう!


ぜひ貰おう医療従事者慰労金!

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そう。さん

いつもありがとうございます!


病院やクリニックでは、コロナ感染症により衛生管理業務などで普段忙しい仕事が、さらに忙しくなりました。



しかし外来患者の受け入れ制限や、そもそも患者が来なかった時期もあり、ボーナス縮小も起こっています。


筆者も元々理学療法士として今年5月までクリニックで働いていました。


クリニックの経営不審で解雇となったので、医療機関の経営不審は本当に実感しています。


慰労金という形で医療従事者が報われて本当によかったと思います。


医療従事者慰労金とは?

そう。さん

そもそもどんなものなの?


医療従事者慰労金は厚生労働省が公表している資料に、

医療機関等で働く医療従事者や職員の皆さまに心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付します。

「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金甲府事業」より


と言う形で、感謝の気持ちとして給付するものとしています。


多くの場合は、医療機関単位で申請します。


この慰労金自体は、事業主から労働者に払われず給料や手当などとは違うものとなります。


そのため源泉徴収などはしない、税金のかからないお金です。


医療従事者慰労金の対象は?

そう。さん

どんな人が貰えるのかな?


対象となる人は、医療機関に勤務する常勤や、非常勤、派遣労働者、業務委託受託者などについても対象になります。


さらに医療資格を持たない事務員や院内清掃、患者搬送、患者等給食の人も対象になることが多いようです。


他の対象職種に関しては、各医療機関の判断が必要なようですね。


この対象者の中で、以下の対象期間に10日以上働いた人が受給できます。

当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者1例目発生日または受け入れ日のいずれか早い日から6月30日までの間


わかりにくいですが、例えば神奈川県で発症患者の1例目となった人は2020年2月28日でした。


他にも、岩手県は緊急事態宣言の対象地域とされた4月16日から6月30日の間となります。


10日以上働いた実績があればいいようで、1日の就労時間は問わないとのことです。


給付額はどのくらい?

そう。さん

3パターンに分かれるよ!


給付額は20万円10万円5万円の3パターンに分かれます。


20万円給付の場合

◯都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員

◯実際に新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関である場合


これには重点医療機関、感染症指定医療機関、都道府県が新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れを割り当てた医療機関などがあります。


他にも、帰国者・接触外来を設置する医療機関、地域外来・検査センターなども含まれるようです。


しかし20万円か10万円かの給付に関しては、各都道府県が判断します。


10万円給付の場合

◯20万円給付対象以外の病院・診療所、訪問看護ステーション、助産所


10万円給付の対象は、新型コロナウイルス感染症患者に初めて診療を行った日以降に勤務を行っていない人も対象になるようです。



5万円給付の場合

◯その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員


一般的なクリニックなどに関しては、こちらの5万円給付になるようです。



ちなみにこれらの施設の基準には、保険医療機関であることが必要です。


院外薬局や柔道整復師等の施術所は給付対象外です。


おそらく医療機関であればほとんどの場所が対象になるかと思います。


前述しましたが、慰労金の申請に関しては医療機関ごとに行うことが基本になります。


しかし給付の対象や給付金額は医療機関等の判断で変えられないため、最終的な対象や給付額の判断は各都道府県によるようです。


個人でも申請できる!

そう。さん

色々なケースがあるからね…。


医療従事者慰労金に関しては、原則として医療機関単位での申請が基本となります。


しかし筆者のように非常勤や解雇されてしまった人に関しては、個人でも申請できます。


その場合は申請書を勤務先の所在地によって指定の施設に取りに行き(東京都の場合は都庁)、申請することができます。


またその際は勤務していたという証明が必要になります。


必要な書類は、

  • 個別申請の申請書
  • 支払金口座振替依頼書
  • 勤務証明書(あった方がいい)


これらになります。

これは東京のケースになるので、もしかすると他県などでは異なるかもしれません。


また書類は在籍していた医療機関で記載してもらう必要があるので、連絡を取ってみるのがいいでしょう。

申請書の所在などが不明な場合には、『厚生労働省医政局新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンター』に電話しましょう。

TEL:0120-786-577(平日9:30〜18:00)



おそらく多くの医療従事者の方が対象になると思います。


お勤めの施設で上司に確認するといいですね!


医療従事者慰労金を申請していないケースが多い!?

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そう。さん

せっかく頑張ったんだから…。


医療機関によっては、慰労金を貰えていないケースもあるようです。


例えば

◯医院長がそもそも慰労金の存在を知らない

◯「患者と接する業務」とみなされなかった


このようなケースが報告されているようです。


厚生労働省は医療従事者に感謝の気持ちを伝えるために、広く事務連絡として医療機関に通達しています。


しかしそれでも慰労金のこと自体を医院長が知らないと、働いている人からの報告も多いようです。


他には事務作業が増えるとのことで、申請していない医療機関もあるとの話もあるようです。


また、申請は医療機関で行うために対象となる人を病院で事前に判断するために受給できない人もいるようです。


例えば、医療現場と異なる建物で作業をする事務員は医院長の判断で受給できないとの報告もあるみたいです。

そのため厚生労働省では8月3日付で以下のようにQ&Aに追記しました。

ただし、こうした法人本部等での勤務のみであるなどの、日常的には患者と接することが少ない医療従事者や職員であっても、例えば、病院の敷地内で、対面する、会話する、同じ空間で作業するなど、医療機関内でかんじゃに何かしらの応対を行うことになっている場合には患者と接する医療従事者や職員に含まれます。

厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第6版)」


これにより受給資格者の幅は広がったと思われます。


しかしあくまで事前の病院での判断によることは変わりません。


そのため「新型コロナ慰労金もらえない組」にならないように訴えないといけないかもしれません。



本来は頑張った医療従事者への感謝と、現場のモチベーションを上げる意味もあって支給されるものです。


医療従事者の人は、必ず貰えるように相談しましょう!


現場で頑張っている人がいてくれるからこそ、日本の被害は比較的軽度で済んでいます。


本当に心から感謝です!


終わりに


いかがでしたでしょうか?


新型コロナウイルスの影響はほぼすべての業界で影響があったと思います。


今もなお不景気が続き、苦しんでいる人もいるでしょう。


政府は頑張って乗り切るための対策を講じてくれています。


最前線で頑張って働いてくれた医療従事者を労ってくれたことは、本当によかったと思います。


こういう情報を医療従事者の方でも知らない方は多くいると思います。


このブログでも有益な情報を、これからもお伝えしていけたらと思います!

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