失業中の求職ママはこれを使え！【求職活動関係役務利用費】

（この記事は2020年11月2日に更新しました。）

子供を育てながら、それでも仕事を探さないといけない片親の方はいますよね。

でも子供が小さいとなかなか求職活動に使える時間は少ない…。

保育所を使おうにも、やっぱりお金の心配がある。

そんな時に使えるのが『求職活動関係役務利用費』というものです。

残念ながら保育費すべてが賄えるものではありませんが、一部負担してくれるのでもありがたいですよね。

少しでも生活の助けになるなら、使っちゃいましょう！

公的サービスには、頑張る人を支えてくれるものがたくさんあります。

知らないと使えないので、ぜひここで確認してみてくださいね！

求職活動関係役務利用費を利用しよう！
終わりに

求職活動関係役務利用費を利用しよう！

育児中には心強いサービスだよ！

求職活動関係役務利用費とは、育児をしながら求職している片親の人を支援するためのサービスです。

失業中は少しでもお金を節約しないといけないから、本当に心強い制度ですよね。

しかし受給するためにはいくつかの条件などもあるので、確認してみましょう。

求職活動関係役務利用費の対象

求職活動関係役務利用費を受給できる人は、以下の条件にすべて当てはまってないといけません。

◯ 基本手当の受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者のいずれか

◯ 対象となる求職活動または教育訓練を行ったこと

◯ 対象となる子供のための保育サービスを利用したこと

基本手当の受給資格者とは、失業保険を受給している人に支給されている手当ですね。

そのため失業中の人は、みんな対象となります。

だから求職中のママだけでなく、パパも受給資格はありますね。

パパも申請できるなら、確実に申請しよう！

「対象となる求職活動または教育訓練」とは、次のようなものになります。

ハローワークで紹介された会社の面接を受ける
ハローワークにある各種サービスを受ける
企業説明会で個別相談を受ける
ハローワークが推薦する公共職業訓練を受ける
就職支援計画に基づく求職者支援訓練
教育訓練給付や短期訓練受講費の対象訓練

これらになります。

ハローワークを介するサービスであれば、多くが対象になるようですね。

また、保育サービスとは幼稚園や保育園などだけでなく託児所などの一時預かり事業も対象になります。

求職活動関係役務利用費の支給額

求職活動関係役務利用費の支給額は、保育サービスで支払った金額の80%です。

ただし、次の上限日数があるので注意が必要です。

◯ 求職活動は最大15日

◯ 教育訓練は最大で60日

そのため利用するためには、上限日数に注意しなければいけません。

また支給は日払いと月額での支払いの2パターンがあります。

日払いの場合

日払いの場合は1日ごとの利用料を申請します。

申請する金額は、最大で8,000円になります。

もしも8000円以上の利用額になったとしても8,000円で申請しなければいけません。

そして最大の 8,000円としても、その80%の支給額となるので以下のようになります。

8,000円 × 80% = 6,400円

そのため1日の最大支給額は6,400円となります。

月額払いの場合

月額払いでは、次の計算式で支給額が決定します。

月額費用 ÷ その月の暦日数 × 求職活動や教育訓練をした日数 × 80％

例えば9月に求職活動を5日行い、月額80,000の利用料だった場合には次のようになります。

80,000円 ÷ 30日 × 5日 × 80% = 約10,666円

もちろんこれだけでは全然まかなえるものではないです。

でも求職活動は色々と費用がかかります。

少しでも支援してくれるだけでも、ありがたいものですよね。

全然足りないけど、でも無いよりは全然いいね！

求職活動関係役務利用費に必要な書類と申請方法

求職活動関係役務利用費を申請するために必要な書類は以下になります。

◯ 受給資格者証

◯ 求職活動関係役務利用費支給申請書

◯ 保育等サービス事業者が発行する領収書

◯ 保育等サービス事業者が発行する「保育等サービス利用証明書」

◯ 求職活動を行ったことを証明する書類（求職活動を行った場合）

◯ 教育訓練を受講したことを証明する書類（教育訓練を受けた場合）

◯ 子供の名前と本人の続柄を確認できる住民票記載事項証明書等

多くの書類が必要になりますね…。

他にも、もしも該当するのであれば